川崎市川崎区・中古マンション（平成13年築、約85㎡）を購入されたお客様の諸費用実例です。

最大30万円が受け取れる「すまい給付金」

すまい給付金とは？
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者
・不動産登記上の持分保有者
・住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入額の目安が510万円以下
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者

住宅ローンの定義は？
・住宅の取得のために必要な借入金であること
・償還期間が5年以上の借入れであること
・金融機関等からの借入金であること
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なされません。

給付対象となる住宅の主な要件
・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上（登記簿面積）
・第三者機関の検査を受けた住宅であること　等
※新築住宅、中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。
※中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販等、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となり、消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります。

すまい給付金制度の実施期間
平成26年4月以降に引渡された住宅から当面、平成27年9月末までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施。

給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

詳細はこちら
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

給付が受けられる条件として、物件や収入等、細かく定められており、住宅を購入されるすべての方が対象となるわけではありません。
年収が510万円以下で、新築戸建をご購入される方は適用される可能性が高いです。

川崎市川崎区・中古マンション（平成12年築、約69㎡）を購入されたお客様の諸費用実例です。

住宅ローン減税が受けられるかチェックしてみましょう

住宅ローン減税とは？

新築・中古住宅を住宅ローン等の借入金をもって取得した場合、又は増改築等をした場合で、一定の用件を満たす場合は、その借入金の年末残高に一定の控除率を掛けた金額を10年間のうち一定の要件を満たす年分の所得税額（控除しきれない場合には翌年分の住民税額）から控除することができます。この控除を住宅ローン控除といいます。

住宅ローン減税制度の概要

主な要件
・取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
・居住した年及びその前後2年間（通算5年間）居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
・10年以上にわたって分割返済する借入金があること（親族などからの個人的な借入や1.0%に満たない利率による勤務先からの借入金は除く）

対象となる住宅
①住宅の新築　床面積50㎡以上（登記簿面積）
②新築住宅の取得　床面積50㎡以上（登記簿面積）
③既存住宅の取得
・床面積50㎡以上（登記簿面積）
・築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準（耐震基準）に適合すること
※耐震基準に適合しない床面積50㎡以上（登記簿面積）の既存住宅の取得後、入居前に一定の耐震改修を行った場合の既存住宅の取得も対象となります。
④増改築等　床面積50㎡以上（登記簿面積）

一般住宅の場合（認定住宅を除く）の控除額等

住宅等の対価に含まれる消費税等の税率が8％または10％の場合

消費税が非課税となる個人の売り主から購入した中古住宅の場合

住民税からの控除
所得税額から控除しきれなかった金額があるときには、翌年の住民税から一定金額を限度として控除することができます。

住宅等の対価に含まれる消費税等の税率が8％または10％の場合

消費税が非課税となる個人の売り主から購入した中古住宅の場合

※ここでは、住宅ローン減税の内容を簡単に記載しております。詳細は税務署へお問い合わせください。