地域情報＞川崎市・横浜市の住民税

平成26年

川崎市・横浜市の住民税は他の自治体と比べて高いのでしょうか？安いのでしょうか？

まず、住民税は下記の算定方法で課税されています

原則は以下の通り
所得割　市町村民税（特別区民税）6％　道府県民税（都民税）4％
均等割　市町村民税（特別区民税）3,000円　道府県民税（都民税）1,000円

ですが・・・東日本大震災を踏まえて、全国の都道府県・市町村では、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

その為、多くの自治体は以下の通り
所得割　市町村民税（特別区民税）6％　道府県民税（都民税）4％
均等割　市町村民税（特別区民税）3,500円　道府県民税（都民税）1,500円

ただ、財政上特別の必要がある場合、各自治体で異なる税率を設定することが可能です。

1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
住む場所によって住民税は変わるのでしょうか？
川崎市・横浜市・大田区で比べてみました。

神奈川県川崎市
所得割　市民税 6％ 県民税 4.025％
均等割　市民税 年額　3,500円 県民税 年額　1,800円
※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税が実施されています。

詳細はこちら↓
『市民税・県民税の計算例』
http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000017243.html

神奈川県横浜市
所得割　市民税 6％ 県民税 4.025％
均等割　市民税 年額　4,400円 県民税 年額　1,800円
※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」が実施されています。
※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税が実施されています。

詳細はこちら↓
『横浜市税のページ（個人の市民税）』
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin.html

東京都大田区
所得割　特別区民税 6％ 都民税 4％
均等割　特別区民税 年額　3,500円 都民税 年額　1,500円

少しの違いですが、川崎市は都道府県民税が超過課税、横浜市は市区町村民税と都道府県民税の両方が超過課税である為、他の自治体と比べて高いようです。

地域情報＞子育て

待機児童数等の状況

小児医療費助成事業の概要

市立中学校の給食

地域情報＞待機児童数等の状況

川崎市
平成26年10月
利用申請者数（Ａ）24,966人
入所児童数（Ｂ）21,100人
入所していない児童数（保留児童数）（Ａ）－（Ｂ）＝（Ｃ）3,866人
待機児童数339人

横浜市
平成26年4月
利用申請者数（Ａ）52,932人
入所児童数（Ｂ） 50,548人
入所していない児童数（保留児童数）（Ａ）－（Ｂ）＝（Ｃ）2,384人
待機児童数20人

認可保育所に入れていない子の実数が「保留児童数」です。
保留児童数から各種保育サービス（保育室の入所、幼稚園預かり保育等）を受けられた人・主に自宅で求職活動をされている人・保育所に入れずに育児休暇を継続した人・特定の保育所のみに入所を希望している人を引いたものが「待機児童数」です。
本当は認可保育所に入りたかったけど、やむを得ず、保育室の入所をした人、幼稚園預かり保育をした人、保育所に入れずに育児休暇を継続した人等は待機児童になりません。

≪今後の対策≫
平成26年10月27日、川崎市と横浜市が「待機児童対策に関する連携協定」を締結しました。
待機児童ゼロを目指す隣り合った政令指定都市が、待機児童対策に関する連携協定を締結し、共に推進する初の試みです。

大まかな内容
・横浜・川崎両市の市境を超えて、双方の市民が利用できる認可保育所を共同整備する。
・平成27年4月をめどに、市が独自で認定している「横浜保育室」と「川崎認定保育園」（ともに認可外保育所＝市町村レベルで認定、助成しているもの）を両市民が市境を超えて利用する際の保育料について、保護者が住む自治体が補助を行う。

詳細はこちら↓
横浜市との待機児童対策に関する協定締結について
http://www.city.kawasaki.jp/259/page/0000062494.html

今後の取り組みに期待しましょう。

地域情報＞小児医療費助成事業の概要

平成26年5月

川崎市・横浜市ともに
0歳児は入院・通院無料。所得制限無。
1歳児～小学校1年生は入院・通院無料。所得制限有
小学校2年生～中学3年生は入院のみ無料。所得制限有

川崎市の所得制限
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

横浜市の所得制限
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

ちなみに、東京23区では中学3年生まで無料（所得制限無）です。
中学3年生まで無料は大きな安心材料にはなりますが、医療負担がないために安易な受診が増えるという問題もあるようです。